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ジャパネット処分で注目、公取協の実態 処分背景に「脱退」の影響は

1-10.jpg 消費者庁は今年10月、家電通販大手のジャパネットたかたに景品表示法に基づく措置命令を下した。販売するエアコンや4Kテレビで不当な二重価格表示を行い、「有利誤認」と認定された。違反内容はジャパネットも認めており、妥当といえるもの。ただ、処分で改めて注目されるのが、「公正取引協議会」の存在だ。というのも、ジャパネットは、処分の対象になった表示を行う直前、家電製品の販売をめぐる公取協を脱退していたためだ。



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